今朝の新聞で「国家公務員3万5千人削減へ」という文字が飛び込んできました。
読むと中身は最近チェックしようと思っていた「地方分権推進改革推進委員会」でしたので、
久しぶりに地域から離れた話しになりますが、いくつかの新聞を並べて読んでみました。
今回の第2次勧告は国の出先機関などを統廃合して見直す案ですが、
各省庁や族議員などの反対で、思ったほど権限移譲が行われず、
二重行政廃止を求める地方との攻防が続きそうといわれているようです。
国の方で考えるといわゆる「何々局で問題が・・」とか言う話しですが、
実は地方でみても結構同じ構図があり、今回の議案である指定管理者については、
ある意味、市の近いと言える団体もあることから、
私たち議員は、しっかりと市民に説明をできるよう質疑をしなければなりません。
個人の考えとしては、市民サービスを担う団体は、利益追求だけの民間では困りますし、
ガチガチの公務員然としたところも市民にとっていかがかということで、
サービスという意味で融通がききながら、くだけすぎず行政の意向が伝わりやすい、
また議会のチェック、もちろん市民の目も行き届くということが必要だと思います。
したがって市民も行政も議会もそれぞれの立場から「費用対効果+α」で見たとき、
施設管理団体をチェックして納得できるかどうかだと思います。
話し戻って、国の出先機関は例えば国交省地方整備局などは、
地方工務局へということらしいですが、知事らとの協力機関を設置し、
地元自治体の意向を反映する方向で考えているということで、チェック機能がつくのですが、
とにかく国にしても地方にしても、限られた財源を有効に、
人員削減をしたつもりでトータルしたら、増額していたということでは話しになりませんから、
あちらも、こちらも、みんなで目を光らせていきたいものです。
2008.12.09 / Top↑
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