その名称も悪いと評判の後期高齢者医療制度、
呼び名が悪いからと「長寿医療制度」という通称で呼ばれるようになりましたが、
今日、目にした資料によれば多くの高齢者の負担は減っていると言うことでした。
そこにある例を参考までに書かせて頂きます。

○基礎年金や平均的な厚生年金だけで生活している方の保険料負担(全国平均)
 ・基礎年金(月額6.6万円)だけで生活している方
     月額2,800円(旧制度) → 月額1,000円(新制度)
 ・平均的な厚生年金(月額16.7万円)だけで生活している方
     月額7,700円(旧制度) → 月額5,800円(新制度)

○サラリーマンの子どもなどに扶養されている方は、新たに保険料を負担することになりますが、
 激変緩和措置が取られます。
 ・平成20年 4月~20年 9月 → 保険料負担ゼロ
 ・平成20年10月~21年 3月 → 本来の保険料の一割負担
                       (全国平均で月額350円程度)
 ・平成21年 4月~22年 3月 → 本来の保険料で5割負担
                       (全国平均で月額1,700円程度)

ということで、扶養されない高齢者の方々の多くは、
この厚生労働省の資料からは負担が軽くなったと読みとれます。 
ただ、新聞報道等で取りざたされている低所得者について、
この資料の解説には負担も軽くなったとあるのですが、いかがなのでしょう。
また調べてみようと思います。
あわせて、Q&Aもありましたので、かいつまんで書きます。

Q 窓口負担はどうなる?
A これまでと同じ1割負担。現役並み所得がある方はこれまで通り3割。
  また、新制度では後期高齢者医療被保険者証の一枚を提示するだけとなった。
Q 何故年金から天引き?
A  支払いの手間をおかけしないため。
  これまで銀行口座振替、市町村の窓口で支払っていただいた手間をおかけしないため。
  (保険料徴収の行政コストが省ける)
Q 受けられる医療が制限されるのでは?
A  されません。むしろ治療の選択肢は増えます。
  これまでと同じか、「高齢者担当医」に外来から入退院、在宅医療まで、
  継続的に見てもらう医療を選択できる。

といった内容でした。なるほど報道とは違うことが分かった気がします。
しかし、こうした制度は、部分的に市町村での扱いができるものの、国に従うしかありません。
問題があれば声を上げなければなりませんので、現実を把握しなければと思います。
2008.04.17 / Top↑
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