新聞の地方版にも少し載っていましたが、
先日(3月7日)の議会において、「道路特定財源確保の意見書」が提出され、
議論の末、賛成多数で可決され国へ意見書が提出されることとなりましたが、
いったいどんなだったか、「よく、わからん」というお声がありましたので、
少し解説させて頂きます。

まず、この意見書は「道路特定財源の確保に関するの意見書」で、
「・・・国における現行の道路特定財源の暫定税率を堅持し、
関連法案を年度内に成立するように要望する・・・」ものでした。

その理由は、道路整備が防災、通学路安全確保、市民生活に不可欠であり、
また、橋梁や道路施設の老朽化に対する維持管理が必要であること。
国での減収は1兆6千億円が見込まれ、本市でも約2億円の減収となりえ、
道路新設はもちろん、行政サービスの低下といった市民生活に影響を及ぼすから、
というものです。

これに対し、反対の意見は、かいつまんで書きますと、
地方主権といわれるなか(以前は地方分権)国からのお金をあてにすることはない。
戦後復興のために作られた法律なのでいらない。
意見書に対する説明が不足だ。
本市減収約2億円の根拠が分からない。

ということでしたが、
我が新政クラブの代表質問での当局の答弁では、
試算では平成20年度予算ベース、約2億5千万円の減収、県の道路整備事業における名古屋瀬戸道路、東山岩藤線、名古屋岡崎線、岩作諸輪線の整備はもちろん、今後整備予定の都市計画道路名古屋豊田線の未整備区間の整備ができなないばかりか、市民からの要望の強い交通渋滞対策や、歩行者の安全を確保するための歩道整備の事業が進まなくなる恐れがある。
また、市内の橋梁は高度成長期に建設されたものが多く、更新時期を迎え、大規模な改修が必要であるにもかかわらず、暫定税率廃止になりますと、端の通行止めの恐れもあるとのことでした。本市では道路財源に加え、一般財源を投入して道路の維持管理をしているという現状であり、これらの税源が確保できないとなれば、福祉や教育へのしわ寄せが懸念されるとのことでした。

すでに議会でこうした答弁があったわけで、
日進市では無駄な高速道路をつくるというわけでもなく、
ずっと前からある計画道路のため、また道路メンテナンスのためで、
橋や歩道など市民の生活に直接関わる問題だとお分かりいただけると思います。

質問くださったかたも勘違いされていましたが、
国議論はまず暫定税率を廃止するか継続するかでありまして、
25円引き下げPR作戦があまりにも幼稚で減収を補う対案が出せない民主党が、
苦し紛れに論点をすり替えてきているもので、
今回の意見書はあくまでも「暫定税率を堅持するために関連法案成立を要望する」もので、
特定財源を一般財源にという議論とは全く別であるということを、
よろしくご理解頂きたいと思います。

政党の意向で反対をされた方は理解できるとしても、
普通に考えて日進市のことを思えば賛成ではないでしょうか?

もちろん、報道に見られる、国における無駄な使われ方は、
厳しく追及していかなければならない問題だと思います。
これについては、本市の道路事情についてと併せて、
またあらためて書かせて頂こうと思います。
2008.03.09 / Top↑
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