特別委員会視察二日目、埼玉県での調査でした。
1456548_530100040418366_301347919_n.jpg
ここでは道州制の前提となる地方分権に係る取り組み、
そしてその具体的な事例として国の事業である、
「ハローワーク」の権限移譲の前段とした「特区」を、
進めておられ、その過程、現状、課題をお聞きしました。
IMG_2393-1.jpg
地方分権の取り組みについては「国が示した基準」を、
そのまま条例化するだけではなく独自性を盛り込んだとのこと、
例えば特別老人ホームの居室定員を、
「国1人→ 原則1人(4人まで可)」としたり、
車道における自転車レーンの規定を、
「基準なし→ 幅員1.5m以上(1mまで縮小可)」など、
90法律に関して条例化しており全国5位の実績。
また県内63市町村への権限移譲にも積極的で、
財政、人的、広域連携のそれぞれの支援をしながら、
権限移譲計画を作成して計画的に進めているとのこと。
IMG_2392-1.jpg
ハローワーク特区の進捗状況は、
県の雇用対策、職業能力開発、障碍者就職支援などと、
労働局の職業紹介、職業訓練受講が連携・協力することで、
ハローワーク浦和ではサービスのワンストップ提供でき、
アンケートの結果で利用者満足度は98.8%であり、
これまでのハローワークとは違ったことが伺えます。
IMG_2397-1.jpg
私も含めていろいろな視点から質疑しましたが、
やはり市町村や県にしてみれば、地元のことは地元でと、
それぞれの住民にあったサービスを展開することが必要で、
こうした特区の成果が全国に広がると期待したいです。


2013.11.06 / Top↑
Secret