タイトルの特別委員会の県外調査、
初日は四国高知県議会を訪問。
ここでは「四国連合設立に向けた四国知事会の取り組み」
についてを総務部政策企画課課長から説明を受けました。
高知県議会-1
平成21年度の政権交代により現政権のマニフェスト、
「国の出先機関を原則廃止する」を受けて取り組みが始まり、
それ以降国の動きにあわせて随時会議を開き、
二重行政の解消、多用な地域の実情に応じた政策を通じ、
市民サービスの向上を図ると共同声明を今年の3月に、
四国知事会として出しているとのこと。
詳細については「効果的なもの」から、
スピード感をもって取り組みたいということで、
産業振興に観点から「四国経済産業局」の移管を、
求めていることが注目されるころだと思います。

お聴きをすると遅れている社会基盤整備、
四国全体の道路整備、また南海トラフ連動地震対策など、
国の責任において進まられるべきとの立場から、
今のところ道州制を望む声は小さいとのことで、
連合立ち上げが進んでいる割に国への依存がみられ、
地域性だと認識できました。
高知県議会-2
写真は議事堂を案内していただいているところ。


2012.11.08 / Top↑
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