近藤ひろひとです。

今日の報道で政府は2030年代の原発稼働ゼロを柱とする、
新たなエネルギー・環境戦略を決定したと見ました。

私は将来的な「脱原発」を主張していますので、
一般的な市民感情としては正しい選択だと思います。
しかし、世の中全てが白か黒か、
「0」か「100」で進めればよいものでもなく、
やはり様々な角度から多くのことを考えるべきで、
一時の感情だけで良いというものではないと思います。

私は昨年の海外視察で米国のサクラメント電力公社の、
自ら原発を止めた事例を見てきました。
長々書いてもいけませんので、このレポートについては、
視察団の資料を私のHPにでも掲載しますので、
ご覧いただきたいですが、
彼らは原発停止の電力不足を風力、地熱、
太陽光など再生可能エネルギーの比率を高め、
そして一方では消費者の節電を進めるなど、
成果を上げたわけですが、実は停めた原子炉はというと、
電気を生み出さないだけで安全な状態に保つために、
監視、メンテナンスを継続して行っているというのです。

すなわち原発を停めた彼らの体験から学ぶべきは、
「原発を停めてもコストがかかる」ということです。

「トイレのないマンション」と言われる、
原子力政策は、やはりその解決策がない以上、
進めるべきではないと思うので新設・増設などは、
絶対にあり得ないと思います。
ただし、サクラメント電力公社視察をみても、
停めても相当なコストがかかるということであれば、
地震津波など想定される天災などのリスクに対する、
安全が確認できる原子炉については稼働すべきで
現在原発の代替で電力を生み出している火力発電に、
かなり高いコストで輸入している石油やガスに頼っていては、
一般企業は高い電力で会社経営をするわけですから、
経済的に国際競争力が間違いなく落ちると言えると思います。
「原発0」政策に財界が反発するのはそこにあります。

「本音と建前」などというタイトルをつけて書き始めましたが、
これまでこうした重要な政策は議論が見えないまま、
決定されたものが公表されてきたと思います。
しかし、こうした前近代的な政策決定(過程)から変わって、
極端な考え方も含めて多くの様々な角度の議論を、
裏も表も全て公表してしっかりと皆さんに議論理解頂き、
最終トータルとして進める方向をオープンな中で決定し、
発表していくことが必要ではないでしょうか。

最近、いろいろな講演を聴きますが、
よく話題になるのがマスコミの報道のことです。

テレビや新聞報道は間違いなく世論を形成する、
大きな凄い力を持っていると思います。
NHK以外の民間はご自分の主張もありでしょうし、
視聴率もとても大きな要素かと思います。
しかし、影響力が大きいだけに、
単に面白可笑しいだとか社としてこう思うとかでなく、
きちんと裏と表の話しもしっかり報じて、
国民が考える材料の提供をしていただきたい、
また皆さんも報道を見たらちょっとその裏側には・・と、
少しお考えいただければと思うところですので、
私としてもまた機会をとらえて、
こうした話しを取り上げたいと考えていますので、
よろしくお願い致します。

ところで、今朝は名古屋市南区のガイシホールで開催の、
朝起き会の大会へ参加しました。
朝起き会大会-2
正式には「平成24年東海地区 実践倫理講演会」、
朝起き会大会-1
早朝より多くの皆さんが集われての開催となりました。
上廣榮治会長の話に始まり婦人部、婦人部講師、
講師の講演を続けて聴かせていただきました。
お話もさることながら前職の会社の上司と再開でき、
お元気な顔を見られ、挨拶できたことが嬉しかったです。



2012.09.14 / Top↑
Secret