某芸能人の親が生活保護をうけていると、
国会でも取り上げられ議論になり報道を賑わせました、
「生活保護制度」について、本日県議事堂会議室において、
自民党愛知県議団福祉対策議員連盟総会での勉強会。
8.6福祉対策議連
愛知県健康福祉部地域福祉課から県における現状について、
説明を受けました。

生活保護制度は、最低生活の保障、自立の助長を目的とし、
厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費から、
収入を差し引いた差額を保護費として支給するというもの、
もちろん保護の開始時には調査が行われ、
適用後も届け出が義務付けされており、
月1回のケースワーカーの就労指導などがあるとのこと。

愛知県内には57,368世帯が生活保護を受けていて、
その扶助額は標準3人世帯では、
名古屋市など1級地で約19万円、
半田市など3級地で約16万円であり、
母子世帯(子供4歳、2歳)では1級地約20万6千円、
3級地15万5千円であることから財政的に大変厳しい折、
生活困窮者対策と生活保護制度の見直しが検討される。

見直しの方向性としては、
1.生活保護基準の検証・見直し
2.指導等の強化
3.「脱却インセンティブ」の強化
4.ハローワークとの連携による就労支援

ということであったが、
いずれにしても、質疑応答もありましたが、
本当に困窮しているかどうかの見極めや、
制度的な不備も指摘されるように、
正直者が馬鹿を見ないように見直されるべきで、
またセーフティーネットとして真の困窮者を救う、
そうした議論が今後も必要だと思います。
さらに言えばいかにすれば景気がよくなるか、
こうした根本の問題解決のためにも、
国政には海外と競争することを意識した政策を、
是非とも打ち出して頂きたいと考えます。




2012.08.06 / Top↑
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