今日は梅雨入りとの発表通り午後からは晴れたものの、
午前はシトシト天気で何となく外へ出たくない一日でしたが、
6月議会が間近で、特に今年初めて所属する、
建設委員会の一般質問についての調査まとめなど、
来客もなく事務所での仕事を進められました。

というところで、タイトルの件ですが、
就任以来、米国大統領はいろいろ話題に事欠きません。
先日は地球温暖化防止に関する協定、
いわゆるパリ協定からの脱退を表明して、
(その影響か株価は上がりましたが)
今日のニュースで実質的な解雇となった、
前FBI長官が米国上院特別委員会向けに、
証言書類を提出・・とありました。

他国のことなど正直あまり関係ありませんが、
お隣りの韓国で大統領弾劾の結果現職逮捕があったように、
世論が不正はあぶり出して明らかにせよ、としているわけで、
日本における文部科学省のいわゆる「加計」の話は、
まずそもそも何が問題なのか考えなければなりません・・・。

聞くところによると、以前から地元の大きな要望があったようで、
長きにわたり新設が認められなかった獣医学部開設が、
特区申請により規制緩和で進められることとなり、
都会のみならず地方も活性化しようと進める、
いわゆる「地方創生」にかなう、地域のためになる内容です。

問題なのは特区申請からあまりにも早く進んだことで、
これまで進まなかったのに、どうしてすんなり事が運んだのか、
何か圧力が加わったではないのか?との指摘ですので、
やはり素直に回答していただくほうが国民は納得するのでは・・。

その前の問題で「忖度(そんたく)」という言葉が流行りましたが、
物事に関して誰が進めても同じであるはずがなく、
その人それぞれの考え方の違いで組織の方向性、
また「空気を読む」以前に指示が異なることから、
現実問題として実際の結果、成果も全く違ってくるわけで、
法律・条例に則った進め方をしているのであれば、
ストレートに正々堂々と説明をしていただくことが、
政権与党のあるべき姿ではないかと思います。

地方においては首長や議会議員の選挙には、
その前提で公約があり、選ばれた以上は支持者の思いを、
精一杯実現に向けて努力するのが当たり前だと思います。

米国の話から派生してあれこれ書きましたが、
今日のブログはこれでお終しまいにします・・・。

2017.06.08 / Top↑